私たちの経験の中に、「1件のデータの大切さ」があります。
ある条件で事業者検索をしたときに、1件だけが抽出され、その1件にダイレクトメールを発送したら、事業所の将来を左右する結果につながったという感謝のメールを頂いたことがあります。
通常なら1件のデータが抽出された場合、購入の対象にもならないです。と言うより販売対象にならないので購入が出来ないと言った方が良いかもしれません。
データはいろんな条件で抽出することが出来ますが、事業者住所録データの場合は、とても単純で、「業種は？」「地域は？」の2つの条件だけです。
しかし、作業的には
条件に合うデータの収集作業を行い、重複チェック作業、EXCELファイルの作成、商品の登録、商品ページの作成等、いろいろな作業が必要となってきます。
この作業は1件であれ、1万件であれ、同じ作業です。件数によるそれぞれの作業にかかる時間は変わってきますが、ひとつのデータを作成する作業手順は同じです。
仮にある業種が2,000件あったとします。47都道府県で割った場合、1県あたり42.5件となります。
もちろん業種と大都市を含む都道府県とそうでない場合は一概に平均を取ることは難しいですが、今回は仮の話としてご理解ください。
全国版で2,000件のデータで、都道府県別に指定した場合50件以下の件数となる都道府県の方が多いことになります。では、この50件以下のデータを作成する経費はいくらになるのか？
この50件以下のデータを購入する側の適正価格はいくらになるのかが気になるところです。
おそらく50件の住所録データを販売してくれるところはないと思います。その理由は経費と購入者の希望価格とが一致しないからです。
50件のデータを作成するのに、人件費を含め経費として800円かかったとします。経費に利益200円を上乗せし1,000円で販売するとした場合、1件当たりの販売価格は20円となります。みなさんはこの単価20円のデータを高く感じられますか？安く感じられますか？
不思議な事に「安い」という方が結構います。
なぜ？安い？
それは従来からの住所録データの販売にあります。
1件当たり10円～100円で売られていたことがあり、現在でもあるようです。そのため安価に感じるのですが、現状のネット社会を見渡してみてください。50件のデータくらいなら自分で検索し、作成する事が出来そうですよね。
ここに大きな変化があります。
誰もが自在に集める事が出来るデータなら、1件20円でも高いし、1件10円でも高く感じます。しかし、自分が本当に欲しいデータを収集するには、若干のノウハウも必要となります。手間を最小減の価格に換算し、データを購入しようとするのは当然のことかもしれません。
単価20円や、50円でも安く感じるのは、いままでがそうだったと言うより、ある程度の件数を購入する場合、そのデータひとかたまりの価値として考え、単価はどうでも良いという考えの方が強いようです。
現実はもっとシビアな時代になってきていて、少しでも経費部分を縮小していかないと利益が出せない時代になってきています。
いくら件数が多くても、少なくても単価的には安い方が良いに決まっています。
本来私たちは、事業者住所録データを購入したところからスタートしました。
どうしてもダイレクトメールを発送する必要ができ、全く住所リストを持っていなかったので、名簿屋さんから購入する事を考えました。当時はネットで販売も行っておらず、名簿屋さんが頼りでした。いろいろと名簿屋さんに相談をしながらこちらの希望も申し出たのですが、結果と言えば・・。
高い！古い！でした。
見事に戻ってきた郵送物が山となり、経費の無駄遣いを思い知らされました。
そんな中で、ネットもどんどん発展し、ネット上に多くの事業者が、売上高を増やそう、会社を知ってもらおう、取引先を増やそうと自社の情報をネット上に公開し始めました。おそらく何らかの形で事業を行っている事業所のデータは、自分がアップしなくても、何処かに表示されていたり、紹介されています。
ある調査と研究を目的に、事業者住所データを収集することを始めました。いろいろと苦労はしましたが集める情報が単純だったので、スムーズにそのノウハウは向上していきました。
その時に、以前に自分たちが苦労したことを思い出し、同じ思いをしている方がもっとたくさんいるのだろうという事で、データの公開（販売）を思案しました。
余計な手間をかけずに、その分安価に提供出来ないか？
名簿屋さんの多くは、オーダーを受けてからデータ作成を始めます。もちろん元になる名簿は先に購入しているのですが、とにかく手間がかかりその分価格に反映され、オーダーから受け取るまでに時間がかかり、価格も高価という現実がそこにありました。そので「いつでもどこからでも最新データを安価に購入出来る事業者住所録データ」の販売を模索しました。
データはその頃から主要なものは毎月データの再取得を行っていたので、1ヶ月出あれば最新の部類にはいるだろうとはんだんしました。つぎに、どうやって安価に提供できるかです。とにかく手間を省くことが安価につながると考えました。
その結果、住所録データの「自動販売機化」でした。
データを選んで、決済をし、データを手に入れてもらう。
つまり、皆さんが購入をするだろうという業種を選び、データを先に作成しておき、ネット上でダウンロード販売形式で販売する。もちろん自動販売機化なので決済はクレジット決済を導入し、決済後直ぐに購入データをダウンロードができるという流れです。
ただ、銀行振込での購入者も当時は多かったので、「銀行振込」での選択肢も設けました。よって自動ではなく半自動化になりました。つまり、銀行振込を設けたことで入金確認とい手順と入金が確認出来ましたのでダウンロードが可能となりましたのメール通知が必要になったのです。よって半自動化なのです。
この当時はデータは全国版でした。
販売開始から日にちかが経過すると、全国版ではデータ量が多すぎる。一部の地域だけが欲しいなどの要望が出始めました。
そこで頭を悩ましたのが販売価格です。
一体いくらだったら購入してくれるのだろうか？採算は取れるのだろうか？これ以上仕事量を増やせないなどいろいろな問題が次から次へと出てきました。
当初は約6,900業種と各都道府県または市区町村単位でのオーダーを受付、基本料金として1,000円に1件当たり2円で計算した料金を加算し、100円単位で切り捨てとしました。
例1）1,100件の場合
基本料金1,000円＋1,100件×2円＝3,200円（1件当たり2.9円）
例2）110件の場合
基本料金1,000円＋110件×2円＝1,220円なので1,200円（1件当たり10.9円）
割高感がありましたが、それでも必要な事業所に取っては作成してもらえるだけで助かるという事でした。最低料金を250件以下は500円としました。
次に、基本料金を1,000円から500円に価格を下げて「ワンコイン・オーダー」として改編しました。
上記の例1の場合は、500円＋1,100×2円＝2,700円となり単価が2.4円となりました。
上記の例2の場合は、500円＋110×2円＝720円なので700円となり単価が6.3円となるところですが、件数が250件を下回ったので最低価格の500円が適用されました。よって単価は4.5となります。
そして現在の50件以下最低価格100円となり、基本料金は撤廃中です。
問題は、オーダーする方にはとてもオーダーしやすく安価に作成出来るようになったのですが、作成側は完全に元が取れないサービスとしての提供となりました。
住所録データを認知していただく事は大事なので、このまま継続しますが、大変な事が2点あります。
一つ目は、かりに100円だった場合、銀行振込の方は皆無で、クレジット決済になり、さらに利益が減少することです。つまりクレジット決済手数料が差し引かれてしまうことで利益が減少します。
二つ目は、個別オーダーの量が増えることにより、他の仕事にも影響がでて、費用負担、経費増加が出てきていることです。特に1度にたくさんのオーダーが集まるとその作業料は膨大になり、全てが最低料金だった場合には目もあてられない状況になります。
それでも、安価で最新データをひとつでも多くの事業所様に利用していただき、伝えたい情報をしっかりと直接伝えて、事業のプラスに活用していただきたいという気持ちからです。
ネット社会と言っても、不確かな情報が多く存在し、詐欺行為なども増加し、さらにはネット広告も出してみたが効果が見られないという状況が続いています。
一番確かな、直接その思いを届ける事が大事だという事です。
ダイレクトメールやテレホンアポイントによって伝えたいことを直接伝える重要さ、結果の現れ方を実感していただきたいです。
余談ですがＡＩが主流となる時代に何を言ってるかと思われますが、ＡＩが基礎とするデータはどこからから来るのか？もしネット上だとするとかなりの悪影響を社会全体に及ぼす危険性があります。
もし、この先ＡＩを活用する事があるなら、ＡＩがどんな基礎データをどこから持ってくるのかをしっかりと見極める必要があります。
最後にもう一度、私たちが販売する事業者住所録データの個別オーダーが皆様の事業に大いに役立ってくれる事を願っています。
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