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ダイレクトメールを選ぶ理由

事業や商売をやる上で、宣伝広告は事業所を知って頂くとても重要な手段です。

宣伝広告といっても各種ありますが、自分に合った宣伝広告手段を選択する事も大事な業務の一つとなっています。

勿論、業種によってそれぞれ最適と言われる宣伝広告手段がありますが、共通していることは「業績を上げたい=売上を上げたい」「取引先または購入者を増やしたい」というのが根底にあります。

その中では「事業所を知って頂く」事がとても重要で、業種によって、事業所の規模によって選択できる宣伝広告手段が決まってきます。

事業規模が全国なのか、ある広範囲の地域なのか、よく言われる地元限定なのかにもよって違ってきます。

テレビやラジオや雑誌等は、ある程度広範囲な地域を対象とした事業展開でなければ、無駄が出てしまいます。

最近では「ネット広告」と言って地域を限定しない広告として、安価な手段といわれたりもしていますが、本当にそうでしょうか?

今回は「ダイレクトメール」というのを取り上げた最大の理由は

無理をせず、計画的に宣伝広告が利用出来るという利点があります。

もう一つは無駄を省くことが出来ます。

これはダイレクトメールの利点の一つですが、届ける方を特定し明記することで確実に届けることが出来ます。

さらにもう一つは、効果が期待できることです。

受け取った方が自分の事業所名が明記されていることで、開封率や、問い合わせ、購買に他の宣伝広告手段より効果が高いという事です。

これは見逃せない事で、ダイレクトメールの費用対効果に優れている最大の理由となっています。

どんなご商売でも、「ここで事業をやってますよ!」と知らせることが大事で、知ってもらえないとしたらお客様も、売上も増やすことは出来ません。

みなさん「売る」事ばかりに気を取られ、「知ってもらう」ことには以外と意識が薄いのではないでしょうか?

えっ、同じ事?

全然違います。

世の中には同様な商品を販売したり、同様な事業を行っているところはたくさんあります。

そのたくさんの中から選んでいただく事は大変難しく、そのむずかいしい「知っていただく」ことに注力することがとても大事となってきます。

まず事業所を知って頂き、その次に取扱商品、それぞれの価格、購入後のサポートなどを知っていただくと言うことになります。

特にこの新型コロナウイルス感染症が問題となっている時には、「知ってもらう」という作業はとても難しく、通常なら飛び込み営業なども行っているのでしょうが、現状は迷惑がられます。

しっかりとした感染対策のひとつとして「ダイレクトメール」がこの1年間で発送数も、利用する事業所も増えてきました。

100年以上も前から利用されている「ダイレクトメール」ですが、この長い歴史の中にも多くの災害や苦境時にも利用され、支持を受けてきたことはその効果が実証されていると言っても過言ではありません。

つまり、今この困難な時ほど「ダイレクトメール」の活用を考え、実行している事業所が多いという事になります。

よって、皆さんも是非宣伝広告の手段として「ダイレクトメール」を選択してはいかがでしょうか。

勿論ダイレクトメールに利用する住所録データは、DMデータ販売の全国業種別事業者住所録データをお薦めいたします。その理由は最新のデータを最安でお届けしているからです。

是非ダイレクトメールの実施のご検討と同時に、DMデータ販売の住所録データをご検討下さい。

 

 

毎月の増減数の謎

ある住所録データの件数が今月は12,568件だったとします。

先月の住所録データ件数はというと12,582件でした。

この数値から見ると前月より14件減少したという事になります。

しかし、詳細を見てみると

この1ヶ月で新規に事業を始めた事業所が236件あり、反面事業をやめた事業所が250件だったのです。

単に14件減少したという事ではありません。

たまに0件という数値が出る場合もありますが

10件追加され、10件減少しても0件

1,000件追加され、1,000件減少しても0件です。

0件だからと言って変化が無かったという事にはなりません。

この考え方に、電は番号が変更になった、社名が変更された、移転により住所が変わったなどの数値も反映されてきます。

まさに生き物ですね。

日々こうしている間にも増減が発生しています。

この内容が商品説明の「前回調査より」で表示されている数値なのですが、あくまでも全体的な増減の参考にしていただければと思います。

特に注意が必要なのが新規参入が多い割には、撤退数も多い業種です。

表面上の数値には反映されな増減が潜んでいます。

こうしたことからも1年間、住所録データを使い続けるとかなりの数の住所録データに変化が生じている場合もあります。

定期的なデータの更新をお薦めいたします。

私たちはこの定期的な更新がしやすいように、毎月データを更新し、価格も他の事業所と比較してもかなり格安な価格設定を行っております。

少しでも皆様の事業のお役に立てる事を願っております。

 

改善点はまだまだありそうです

さぁ今日から6月ですね。

梅雨時期と思うとちょっと気が重くなってきますが、この梅雨を味方に付けて今の業務改善を進めましょう。

日々のニュースに怒りを覚えることもありますが、いま一喜一憂をしている余裕はありません。

ピンチな状況ほど冷静に、現状分析を実施する時間をしっかりと取りましょう。

問題点を出さずに、そしてその問題点を改善せずに前に進むと必ずや失敗となります。

誰しもが自分の実力不足はそうたやすく認めたくないものです。

よって自分以外の誰かのせいにして、問題から逃げている場合が多くあります。

最近知人から聞いた話では、ある業者に相談をしたところ、「もっとネットの有効活用をしなさい」という助言があったようです。

もちろんその業者はWeb製作会社を紹介してくれたそうです。

Web政策から後々のSEO対策、ネット広告までを一貫している業者だったそうです。

よく考えてみますと言う事で一旦話は終わったようですが、何より無駄なお金をかけずに済んだことは良かったです。

この話はWeb製作会社が悪いとかではなく、最初の事業者の助言に問題があります。

なぜもっとネットの有効活用が必要なのかを説明してあげなかったことです。

ネットの有効活用を進めるという事は、何か問題点があり、それをネット活用で解決出来るという判断で進言したのでは?

それならなぜ「ここに問題がありますよ」という助言が無かったのだろうと考えます。

おおかた誰に相談しようが、ごく一般的な話をしてくれるだけで解決策には繋がらない事が多いです。

やはり、自分が疑問に思い、自分で問題点を洗い出すことが大事です。

それが、「ネット活用で改善」とう結論に達したらそこで業者の選定に進めば良いことですし、もし、知人がネット活用で成功しているならその知人に業者を紹介していただくのがベストと考えます。

私のような「ネット販売」を行っているといろんな事に日々気づかされます。

季節、月の上・中・下旬、曜日、時間帯、天候によって問い合わせや売れる商品、その数などが違ってきます。

これ多くのご商売をされている方が身をもって感じている事であり、統計を取って常に改善をされていることと思います。

おそらく「現状に甘んじています。」という事を言う人はほぼいないとは思いますが、言葉に出さないだけで、甘んじていたり、諦めている方が多いのは事実ではないでしょうか?

今回の「新型コロナウイルス」には多くの事業者が振り回され、「新型コロナウイルス」を理由に本来の業務をきちんと出来ていないところも多いようです。

その反面「新型コロナウイルス」のお陰で業績を伸ばしている事業所もたくさんあります。

やはり問題点をどう改善していくのかを常に考えて、改善を実施している事業者が、この大変な「新型コロナウイルス」に上手く対応していると見えます。

確かに行政の責任に依存することは多々あっても、最終的には事業を行っている自分の判断に委ねられています。

先にも言ったように、誰かのせいにしてその問題から逃げようとしています。

真正面から受け止め、改善していく力をいま養うチャンスでもあります。

どうでしょうか?

今からでも遅くはありません。今自分の事業の問題点は何処なのか、どうしたら改善が出来るのか今日から始めてみませんか。

変異株の怖さは経路を追えないこと

「なぜ?」

「いつ?」

という感染者の声です。

全くどうしていつ、何処で感染したのか分からない。

こうした状況では感染経路を追うことは出来ません。

これが変異株の感染の特徴のようです。

つまり、今までの感染予防対策をもっと強めなければ予防効果が出ないことになります。
勿論感染症の最大の原因は飛沫感染が挙げられます。

よって人と人の接触を無くさない限り無くならないという事です。

でも、人と人との接触をゼロにする事はかなりむずかしいものがあります。

それなら、きちんとマスクをして、極力飛沫の影響を受けないような距離で、短時間で接触を済ませることを考えなければなりません。

まだ十分に解明されていないからこを正しく変異株を怖がる必要があります。

もっと怖いのは感染してしまった場合の重症化と後遺症です。

特に変異株は若者の重症化という点が伝えられていますが、その怖さが若者に伝わっていないように見えます。

一時的な歓楽と命を交換するような事が無いように正しく変異株を怖がって下さい。

「自分は大丈夫」は感染症の場合、一切通じません。

だれもが感染と隣り合わせにいます。

多くの方がしっかりと感染予防を行っていても、変異株は入り込んできています。

今まで以上の感染予防をしっかりと皆で実施していきましょう。

 

今の事業、全国展開出来るのでは?

現在実店舗で営業をされている方で

「全国展開を考えている」という方結構多いのではないですか?

でも、どうやって?

物販であれば一番のネックは「送料」です。

購入者負担とするのか、販売者が負担するのか、それとも互いに一部負担するのか?

この送料は大きく利益率に響いてきます。

次に問題となるのは

どうやって宣伝するのだろうか?

インターネット広告はあまり効果が期待出来ないと聞くし

テレビ、雑誌等の広告は費用がかかりすぎるし

そこで身の丈に合った、無理なく出来る方法があります。

それが「ダイレクトメール」です。

ダイレクトメールは100年以上も続いている宣伝広告の手段で、多くの事業者から支持を受けています。

その最大の理由は「費用対効果に優れている」という事です。

勿論、それぞれの事業者の計画に沿った無理のないダイレクトメール発送ができるので費用負担も自在に調整が出来ます。

なぜ費用対効果に優れているの、届けたい人に届く事は勿論の事ですが、ダイレクトメールを見て、そこからの行動率が高いという事です。

行動率とは?

問い合わせたり、購入したりという事です。

いくらダイレクトメールを出したところで、興味を示して何らかの行動を起こしてく無ければ売上には繋がりません。

その行動率が高いという事は、十分に期待できる広告手段という事です。

それと重要な事は「欲張らない」という事です。

今お店で取り扱っているものを全て売ろうとすると失敗します。

ダイレクトメールを出す場合でも、全ての商品をご紹介するには無理があります。それこそカタログを作る騒ぎになってしまいます。

これなら絶対に注目される商品を数点選び、その商品をアピールする事です。

大事な事は購入者の獲得です。

これが成功すれば、次のお薦めとして二回目、三回目に紹介していけば良いのです。

最初から欲張らないように気を付けましょう。

物販の場合は、必ず商品を送ることが発生しますので、この発送にこの二回目、三回目の商品案内を同封します。

よって、ダイレクトメールの発送費用が省けます。

常々「効率」「効果」を意識しましょう!

こうすることで、誰でも無理をする事無く「全国展開」が出来るようになります。

 

このご時世、ちょっと考えて見てはいかがですか。

 

誰に任せますか?

今までとは違った分野での商品を開発したけど、どうやって売り込もうか?

と悩んでいる方って意外と多いと聞きます。

悩む必要はありません。

当然新製品なので、開発した目的や使用方法、長所、短所も明確に分かっているはずです。

それなら、その新製品の必要性や利用方法を一枚の用紙にまとめるだけです。

後はスーパー営業マンの「ダイレクトメール」に任せれば良いのです。

費用対効果に優れたダイレクトメールなら、極力無駄を省き、届けたい人に確実に届けることが出来ます。

今やネット時代といわれていますが、実際の取引はネットでも大丈夫ですが、最初のコンタクトはしっかりとした挨拶状から始めるのが礼儀です。

その重大な役割をダイレクトメールが担ってくれます。

早速準備しましょう!

挨拶を兼ねた商品案内チラシ作成と届けたい人の住所録データの手配です。

この2点が揃ったら、早めに発送しましょう。

この不確かな時代だからこそ、競争相手が何処にいるかも分かりません。

少しでも早く情報を届ける事で、勝者になる確率は高くなります。

もうひとつ言えば、ダイレクトメールを活用する事で、全国展開も容易に行う事が出来ます。

郵送する事で全国津々浦々まで届ける事が出来ます。

よって全国が対象となってきます。

さぁ、手元にある新商品や企画は、早めに行動に移し、その情報を確実に届け、売上に繋げていきましょう。

そのためにはダイレクトメールに任せましょう!

行動しなければ何も始まりません。

 

スポーツ選手のメンタルを考慮していただきたい

多くの国民が「オリンピックどころではない」と考えているようです。

これはオリンピック開催の良し悪しより、現実として日常の生活が送れていない状況下でスポーツの祭典オリンピックどころではないというのが正直な気持ちでしょう。

政府及びオリンピック関連者は何がかんでも開催としているようですが、オリンピック開催は国民の生活より重要なのでしょうか?

一向に下向きにならない新型コロナ感染者は、長期にわたり私たちを苦しめています。

もはや、これは人災とも言えるのではないでしょうか?

中途半端な対策で、ただ国民生活を悪化させてしまったように感じます。

まったく危機管理が機能していないといっても過言でもない気がします。

さて、話は戻りますが、4年間オリンピックを目指してきた選手のメンタルも1年延期により、出場を断念し引退した選手もでて、それでももう1年頑張ろうと練習に日々努力している選手もいます。

7月に開催予定のオリンピック、どう見ても現状の変異株の脅威のかなでは「無理」としか言えません。

このままずるずると決断出来ないでいると、先のオリンピックモスクワ大会のボイコットが思い出されます。

現JOC会長の山下泰裕氏が参加を訴えたニュースが蘇ります。この時は当時の政府主導の不参加ではなく、日本オリンピック委員会(JOC)の臨時総会で五輪不参加が決まったと記憶しています。(ある意味責任をなすりつけられた?)

今回も政府は何の責任も取らず、JOCに採決させるつもりなのだろうか?

こうしている間にも、まだ決まっていない代表選手を選ぶ大会は開かれています。

仮に開催となってもどう感染対策をしながら実施するのかも私たちには全く伝わってきません。

それで誰が「安全安心なオリンピック開催」を信じることが出来るでしょうか?

スポーツ選手でない私たちが感じている事と、既に代表として参加資格を得ている選手、これから選ばれようとしている選手方々のメンタルはかなりきついものではないでしょうか?おそらく私たちには理解できないものなのかもしれません。

政府及びJOCの方々で数パーセントでも開催は厳しいと感じている方がいるなら、即刻開催が出来ないという事を選手に伝え、選手が負ったメンタルの痛手を回復できるプログラムを実行する必要があります。

今回のように参加か不参加かの狭間で大きなダメージを受けた経験のある山下JOC会長には率先して舵取りをしていただきたいです。そして英断をお願いしたいです。

個人的には、多くの方に見て頂き、その応援を力に変えて持っている力以上の成績を出せるのがオリンピックでの競技だと思っています。ましてや東京大会となればなおさらそれは強いものだと思います。

無観客という言葉が出始めた時点で、すでにオリンピックは終わっているような気がします。

オリンピック開催を信じて今も練習を行っている選手の方々には大変申し分けないのですが、先に述べたように、今の日本の現状ではオリンピックが開催できる状況ではないことを理解して頂きたいです。多くの方が命を落とし、生活もままならない方がたくさん出ています。

本当にごめんなさい。

 

 

なぜ緊急事態宣言が発せられる度に増加?

本末転倒の現象が起きました。

何のために緊急事態宣言って発せられるのだろうか?

明日から緊急事態宣言が出るのでという事で駆け込みでの買い物、駆け込みでの飲み。

緊急事態宣言発令が人出の拡大となっています。

誰にも予想できたこと、なぜ防げない?

緊急事態宣言を発する国のメッセージが弱すぎるのがその原因と言わざろう得ません。

何回同じ事を繰り返せば良いのでしょうか。

もはやこれは人災と言っても良いのではないでしょうか。

多くの国民はきちんと感染防止対策を行っている中で、緊急事態宣言が人流の増加に繋がっているとは本末転倒です。

緊急事態宣言が発せられるというのに一向に緊迫感がない。

一部の人に取っては他人事になっています。

なぜ政府はもっと強いメッセージを出せないのだろう?

各放送局へお願いしてでも緊迫感のある新型コロナウイル感染症に関する特集を放送して国民に命に関わる危険性を認識していただくようには出来ないのだろうか?

NHKですら娯楽番組を流しているようでは、無理か。

大きな地震や大型台風より、新型コロナウイルス感染症は危険度が低いという扱いですね。

一部では緊急事態宣言が発せられたことすら知らないという人も多くいるというこの事実どう理解すれば良いのでしょうか。

と愚痴ばかりを言ってもしょうがないので、今自分で出来る感染症対策は引き続ききちんと実行していき、自分を守り、家族を守り、知人を守る気持ちを維持したいです。

今問題となっていることが将来には当たり前に解決が出来、より良い生活が出来るようになっている事を願いたいです。

地震や台風情報報道以下の緊急事態宣言報道

一時的な「地震」や「台風」情報に比較しても分かるように、今回の「まん延防止等重点措置」や「緊急事態宣言」に報道はまるで他人事です。

一切の緊迫感が感じる事はありません。

大きな地震や、被害が出そうな台風がやってきたときには、各テレビ局は通常番組を変更してまでの「地震報道」「台風情報」を放映します。

しかしどうでしょうか?

「まん延防止等重点措置」や「緊急事態宣言」が発令されたからと言って同じように通常番組を変更してまでもその重要性を報道しているでしょうか?

これが一般的に緊迫感も感じる事無く外出したり外飲みの原因にもなっているように感じます。

したがって「まん延防止等重点措置」が発令されても人流がしないのも理解できるし、外のみをしている若者、サラーリーマンが増加している事も理解できます。

しかし、多くの国民は日々感染拡大を防ぐための努力している方の方が断然多く、一部の不心得者をニュースで流したり、ワイドショーで取り扱って批判しているだけでは何ら解決になっているどころか反発をかっているようにも見えます。

そういう意味では、今回の「緊急事態宣言」も、今まできちんと対策を講じている方が従うだけで何ら解決にもならない気がします。

その最大の理由は、緊迫感ある姿勢が一向に見られないからです。

菅総理の会見でも分かるように単に原稿を読んでいるような調子で、緊迫感を感じる事も無く、記者からの質問にも当たり前の回答だけです。
せめて、質問前に各報道機関に対して強く「日本の国がいま瀕死の状況へと進んでいます。その危機感を国民1人1人に伝わる報道をお願いします。」くらいのお願いをし、各報道機関が国民1人1人に訴えかけない限り緊迫感も生まれないし、今までと状況は変わっていかないと思います。

一般の地震や台風報道のように、繰り返し繰り返しその危機感を伝えることしか緊迫感は出てきません。

娯楽番組にテロップを流していても伝わるものは一切ありませんよ!

こんな状況の繰り返しが1年以上も繰り返されているのですから、不満も言いたくなるし、先の見える政策を望むのは至極当たり前です。

おそらく皆さんの記憶に薄れた頃に同様な事例が発生するとも限りません。その時に現状の対応が良い方向に行かされる政策をきちんと今から実施していただきたいと願っています。

今、各専門家が言っていることはとても正しくて、それを実行出来ない環境下にある政策に問題があります。

場当たり的な、その場しのぎで終わってしまったら、まだ同じ事の繰り返しです。

1日も早い、この新型コロナウイルス感染症の終息を望みます。