今日から21日迄の緊急事態宣言延長の首都圏

なぜ減少に向かわないのだろう?

対策そのものが的外れ?

と思ってしまいます。

もうひとつ気になるのはこの一年間で新型コロナウイルス感染症に費やした国費はどのくらいなのだろう?

中には不公平な配分とも捉えられるものもありますが、そのお金って全て国民に重くのしかかってくるのですよね。

今までも政権が変わる度に、無駄な金遣いと思われるものもたくさん感じてきました。

その時々の政権は、その場しのぎの政策で大事な国民からの税金を無駄に使い、それでも足りなくて借金をつくり、その借金を次世代の国民にその負担をどんどん残しています。
危機を脱するために必要なお金がある事は理解できますが、本当にそれで良いの?

と思わせるような使い方はして欲しくありません。

中には不平等と感じさせられるものも見受けられます。

きちんとした将来に活かせる使い方を望みたいです。

まさしく、緊急事態宣言が延長されれば、危機的な状況の追い込まれる事業所も増えてきます。

かといってその危機的状況を回避出来る対策は十分に取られているとは考えられません。
根拠のない一律の協力金はどうなっているのでしょうか?

焼け石に水状態の協力金だったり、協力金そのものが利益を生んだりと、協力金支給の意味合いが理解できません。

いずれにしても、きちんとしたこの1年のデータを精査し、対策に応用できる状況下にすでにあるはずです。

にも係わらず、具体的な国民が納得でき、みんなでも一歩頑張ろうというものも何もしめられていません。

このままでは、延長が終了するのか、再々延長になるのかどんどん先が見えなくなり、仮に延長が終了しても、対策が明確でない限りリバウンドは免れないのではという気持ちでいっぱいです。

多方面での業種による不満、不安がたくさん聞かれます。

ピンチな時ほど、国民と一体感を持った対策が必要なのではないですか?

その点、政権もそうですが、国会議員の皆様の考え方、行動にも疑問を感じています。

責任を国民にばかり負わせ、議員の方々は様子見しかしていないように感じます。

もっと国民の代表らしく、国民のために働いて欲しいです。

1日も早く、以前のようにとまでは言いませんが、安心して暮らせる、安心して働ける環境を整えていただきたいです。

住所録データの減少

2020年のコロナ禍の影響もあり全国での休廃業・解散した事業所の件数が前年に比べて14.6%増加したことが東京商工リサーチの資料で知ることができます。

2020年1月から12月で49,698件の事業所が休廃業・解散しています。

また、7,773件の事業所が倒産しています。

この調査での注目点は、休廃業した事業所の代表者が高齢だったことです。

休廃業した事業所の41.7%の代表者の年齢が70代だった事。

60才以上だと、84.2%と8割を超えています。

もうひとつは業歴の浅い事業所の休廃業・解散が目立ったようです。

業歴の構成比を見ると、最多は10年以上20年未満で21.6%ありました。産業別にみてみると全体的に全業種に及んでいます。

ちょっとショックだったのは、損益を見てみると、最新期黒字だった事業所が6割を超えていたことです。この数字を見るといかに新型コロナウイルス感染症の影響が強かったかが見えてきます。

この休廃業・解散、倒産での約12万人超の人々が、勤務先の変更や離職を強いられた事になります。

こうした調査結果からも、1年以上使っている事業者住所録では無駄が生じてしまう恐れがあるという事です。

日頃からメンテナンスを行っていれば良いのですが、これから異業種も含めダイレクトメールを始めようとしている事業所様は、今後の住所録データの取得にはデータを作成した日付にも注意を払う必要があります。

DMデータ販売では、こうした状況を反映させるため件数の多い200業種においては毎月更新、その他の業種でも最長3ヶ月以内に更新しております。

 

東京オリンピックの開催はどうなるのだろう?

直近の全豪オープンテニスの開催は、東京オリンピック開催の良い見本になるのではないでしょうか?

内容や規模を問われると返す言葉がありませんが、開催を成功させる要素は十分に含まれています。

・参加選手への対応

・観客への対応

・開催手順や、開催に携わる人たちの対応

・万が一の場合の対応
(実際に一時ロックダウンが発生しました。)

こうした準備がされていて、無事2週間の大会を無事終了させました。

では、東京オリンピックの開催への準備はどうでしょうか?

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は3月2日、3月25日にスタートする五輪の国内聖火リレーについて、各都道府県内のルートや出発、到着予定時刻などのタイムスケジュールを公式ホームページで公開したようですが、その前に決めなければならないこと、発表しておかなくてはならないことたくさんあるのではないでしょうか?

ということは東京オリンピック・パラリンピック2020は予定どおり開催ということですか?

東京オリンピックをこのコロナ禍の中で開催する手段として

・参加選手への感染防止への対応策

・観客をどうするか

・開催における人員配置やそれぞれの役割分担

・万が一感染者が出た場合の対応策

等々何も発表されず、場当たり的な考えで進んでいるように見えます。

おそらく、この状況下でリレーが始まっても国民の支持も、各国の支持も得られないのではないでしょうか?

どう安全に東京オリンピックを開催するかの内容が公開されていないのに、諸手を挙げて参加しますという選手はいないと思います。

各立場の方々の思惑ばかりが見えてきて、「選手ファースト」は何処へ行ったしまったのでしょうか?

TOKYO2020のホームページには「新型コロナウイルス感染症対策リーフレット」なるものが掲載されていますが、誰を対象に作成したのか、誰に見て欲しいのかも理解に苦しみます。

もっと国民にわかりやすく、さらには東京オリンピック開催を望んでいる世界の国々に人々に理解が得られるような情報発信をしていただきたいと願います。

※3月3日に5者会議で、3月25日までに海外からの観客を受け入れの是非を3月25日迄に決断するとなっていましたが、これって予定どおりの開催を前提として話が進んでいるようですが、内容が全然伝わってきません。

おそらく何も決まっていないから発信できないのでいるのと推測いたしますが、国民の理解もなく進めることは失敗に向かっているようにも見えてきます。

早目の起動修正を願いたいですね。

東京オリンピック開催を望んでいる1人としては、現状をとても残念に思っています。

 

どっちが正しい?

不祥事等も含めてなかなかテレビに出られタレントがYouTubeを活躍の舞台にシフトし、ある程度の成功を収めている人もいます。

その反面YouTuberがこのところこぞってテレビに出まくっています。

さて、この現象をどうみますか?

やはりテレビに、つまり地上波には勝てないという事ではないでしょうか?

テレビに出てこそ「人気」という事ではかなりの影響の差が出ているような気がします。
YouTuberとしての人気を維持するには、注目される動画のアップが必須条件となりますが、テレビ出演は多方面に活躍の場があり、本人が意識していないところでテレビウケする要素を持っていたり、言い方は悪いですが、本人の努力とは関係ないところで「人気」が出てしまったりとかは良くある話です。

特にこのところ多くなってきている「クイズ番組」も面白くするために、正確な解答をする人、おかしな解答をする人が配分良く出演していて、バラエティ要素を十分に満たしているようにも見えます。

こういうバラエティにYouTuberが引っ張りだこっていうところにその真意があるのかもしれませんね。

物事には対比して考えられるものってたくさんあります。

一概に「これ」って言うわけにはいきませんが、自分の生活にあった、仕事にあった方法が必ずあるはずです。

現在行っている事を、他の方法と比較して的を得ているかどうかを確認するのも良い方法かと思います。

宣伝広告っていろんな手段がありますが、そのほとんどが待ちの手法ですよね。

テレビCMはテレビを見て、なおかつCMのタイミングでトイレへ行かない人が興味を持ってみてくれないと意味がありません。

そのため大手の「耳に残る」CMが多いようです。

インターネット広告は、たまたま表示されたバナーに目がとまり、クリックしてくれないといつまでたっても見てもらう事さえありません。

その他、新聞、雑誌等も同様です。

その点ダイレクトメールは相手を指定して郵送するのですから目にとまる、見て頂く確率は抜群で、他の宣伝法とは比較になりません。

今行っている宣伝方法とダイレクトメールを比較してみませんか?

きっとダイレクトメールの良さが見えてくるはずです。

 

えっ入金確認メール?

20時近くに振込をしたのに、直ぐに「入金確認メール」が届いたと言って驚かれました。
これは2018年10月9日、多くの銀行で「即時入金」が導入されました。

今までは平日8:30~15:30をコアタイムシステムと呼んでいて、平日夜間・休日をモアタイムと言ってこのモアタイムも銀行間の振込を可能としたものです。

銀行間の振込は、全国の金融機関が「全銀システム」を経由して実施されていますが、2018年10月8日迄は平日の8:30~15:30の間しか全銀システムが稼働していませんでした。この稼働時間を24時間に拡張し、平日の昼間以外の夜間や土日祝日でも銀行間の即時入金を実現しました。

これまでは銀行への入金は「平日日中のみ即時入金」だったため、夜や土日祝日に振り込んでも「入金は翌日(月曜)午前中です」と言った表示が出ていたはずです。この制限をなくし、即時に入金が反映されるようにしたのが「モアタイム」と呼ばれています。

でも残念ながら「モアタイムって?」という方がとても多いのも事実です。

ただ「土日でも銀行間で即時入金がされるようになったの知ってる?」と聞くと「聞いたことある」という程度です。

認知度が低い?

というより、振込をする側は何も変化していないのです。

コンビニは24時間やっていてコンビニのATMから振込を行い、パソコンからネットバンクで振り込んだりと振り込む側は何ら都合は変わっていないのです。

ただ変わったのは受け取る側です。

つまり、このモアタイムの良さは、受け取る側が直ぐに受け取れる事です。

よって、受け取った側がスピード感あるサービスを提供出来るようになってきています。
もっとたくさんこのモアタイムが提供してくれる良さはあるのですが、今回は「振込を行うと、受け取る側は直ぐに受け取れるようになった」という事を知って頂きたいと思います。

よって、「入金確認通知」メールは、時間が許す限り出来るようになり、サービスを提供する時間帯も延ばすことが出来ています。

だから22時までの入金確認に対応している業者であれば、22時まで振込を行うと「入金確認メール」が届く事になります。

そしてDMデータ販売を例にとれば、「入金確認通知メール受信後」直ぐに購入した住所録ファイルがダウンロードできると言う事になります。

こうしてECサイトで銀行振込を利用した買い物をする場合に、対応状況を確認すると意外な利用方法も見えてくるかもしれませんね。

興味があったら調べて見てください。

 

まだ早くないですか?

現在出ている緊急事態宣言が、首都圏以外は月末解除で調整、3月7日には東京も解除ということで進んでいるようですが、まだ早くないですか?

いくらワクチン接種が始まったと言っても一部だけです。

また同じ過ちを繰り返すのでしょうか?

いや、特措法改正で新たに設けられた「まん延防止等重点措置」を利用して「時短の要請」をしてくるのではないでしょうか?

違反した場合は「20万円以下の過料」をもって圧力をかけてくる?

いずれにしてももっと新規感染者の数も減らし、医療従事者の負担も極力軽減してからでも良いのではないでしょうか?

これまでの通り、全て国民がその責任を取らされています。

誰1人としてこの今回の緊急事態宣言発令を出さなければならなかった責任を負ってはいません。

現在では「コロナ慣れ」という言葉さえ聞かれます。

これから卒業、入学、新社会人へんと「お祝い」を行う機会も増加し、さらには「花見」というイベントも近づいています。

「コロナ慣れ」という言葉が出ている以上、緊急事態宣言の解除においては、次なる対策を取らなければまたリバウンドは避けられないと感じています。

先が見えないのではなく、先を見ていないだけではないでしょうか?

このところの「ワクチン」の報道ばかりが先行していて、さらには「ワクチンを接種するためのおかしなサービス」が注目を集めているのもしっくり来ていません。

もので釣ってワクチン接種をさせなければならない現状には、ひとつも「政策」を感じる事が出来ません。

もっと国民の困窮している状態を精査し、対策を取って頂きたいものです。

 

士業も全国展開

地域に密着していたはずの士業も、今や全国展開です。

つまり、地域で今まで生計が立てられていたものが厳しくなり、全国展開となっているということでしょうか?

以前より士業の方々の保険代理店業等の副業が始まっていましたが、ここへ来てさらに厳しくなり地元だけではなく、全国展開で活路を見つけようという事なのでしょうか?

このところのリモートによる対応の充実もあって、特に問題も発生せず全国展開は可能ですね。

行政等も含めネットでの申請も出来る範囲も多くなってきており、全国展開はそう敷居の高いものではなさそうですね。

地元でなかなか顧客を確保出来なかったのに、全国展開でさらに厳しい状況になりつつもあるようです。

最新の情報を得て、的確なアドバイス、コンサルが出来る士業の方々が今後活路を見いだせるのだろうと推測されます。

いずれにしても国家資格を持っているからと言って安定した生活が約束される状況ではなくなってきているということです。

ただ、競争が激化してきて、サービスの低下に繋がらない事、不正が生じないことを願うばかりです。

士業にはどんな業種が?

【8士業】
士業のうち、住民票などの請求権が認められている主なモニについては「8士業」と呼んで区別されています。

・弁護士
・弁理士
・司法書士
・税理士
・行政書士
・社会保険労務士
・土地家屋調査士
・海事代理士

【8士業以外の士業】

・公認会計士
・技術士
・一級建築士
・不動産鑑定士
・中小企業診断士
・ファイナンシャル・プランニング技能士

このように司法・法律系、会計・コンサルティング系、不動産・建築系、土木・技術系、IT・サイバーセキュリティ系、語学系、医療・福祉系と多くの士業があります。

 

情報が多すぎ

私たちの考え方、見方はいろいろです。良く十人十色を言われますが、まさに人それぞれの考え方は違いますし、同じものを見ていても捉え方は違ってきます。

テーブルに置いてあるリンゴひとつをとっても

甘いそう、酸っぱそう、堅そうなどいろんな見方をします。

その元の情報は、過去に見た、食べたリンゴにあります。

同様に、今私たちが接している情報はどうなのでしょうか?

余りにも多すぎて、何を根拠に判断して良いのか困ってしまうときも多々あります。

判断する材料を持っていないことに気づきます。

ではどうやってその情報の善し悪しを決めれば良いのでしょうか?

お偉いさんが話している事?

テレビのコメンテーターの意見?

雑誌の記事?

いずれもその発言をした人の「考え方、見方」が大きく影響しています。

なかにはそう仕向けた番組製作、雑誌制作側の意図も感じられることさえあります。

今回の東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長による女性蔑視発言に端を発した後任問題もそうです。

私たちは前会長がどれだけの仕事をし、どれだけの功績があったのかもよく理解していません。

テレビや雑誌からの情報だけです。

その情報だけでは判断するのには無理があります。

さらにその問題が取り上げられたその瞬間から、不必要な情報がどんどん入り込んできて何も知らなかった時より混乱し、正しい判断が出来ません。

その中で新会長が決まっても、新会長を攻撃する意見が出てきたり、オリンピックそのものに疑問を呈する意見もどんどん出てきています。

このコロナ禍にあって、「オリンピック開催は無理」「オリンピックなんて開催しない方が良い」という方の意見が大きく採り上げられ、スポーツ選手の存在はそこには全く見えてきません。

本来オリンピックって、第一に参加するスポーツ選手が主役ではないのでしょうか?

今日現在でも、どこにも参加するスポーツ選手を見いだすことが出来ません。

これが情報が私たちに伝わってくる現状です。

今回は、「オリンピック」を例に挙げましたが、日常の生活でも、仕事でも同じ事が言えます。

現菅政権は「デジタル」という事をさかんに言っていますが、そのデジタル情報をどう国民が解釈し、どう活用していくかという根本的な対策をしようとしていません。

目先の結果だけを追いかけています。

目先の結果と言えば、総務省主体の携帯電話料金の値下げ、手続きの簡素化などを上げていましたが、現状はどうでしょうか?

益々煩雑化してしまい、国民が望んでいたこととは大きな開きが出てしまっています。

この状況を誰が望んだでしょうか?

何か事が始まろうとすると、一気に多くの情報が飛び交います。

その情報を正しく伝える手段と、その情報を正しく理解する力が必要です。

私たちは、まずその情報を正しく理解する力を身につける必要があります。

もちろん情報発信者は、正しく情報を発信する力を身につけて頂く必要もあります。

私は、常々商売がら情報を的確に伝える方法として「ダイレクトメール」の利用を上げていますが、その理由は

無駄なく自分が伝えたい情報を、伝えたい人だけに伝えることが出来る唯一の手段という事です。

その証が、100年以上も続いて利用されているということです。

さらには他の情報を伝える手段と比較しても「ダイレクトメール」の費用対効果が優れている事で説明がつきます。

日々、「正しい情報」を「正しい手段」で「正しく実行」する事を心がけないといけないと感じています。

皆さんはどうやって情報を得て、その情報をどうやって解釈し、活かしていますか?

Webマニュアルを追加しました

いつもごDMデータ販売の全国業種別事業者住所録データをご利用頂きありがとうございます。

今までは「住所録データ購入マニュアル」としてPDFファイルでご提供していましたが、新たに追加で「Webマニュアル」を追加しました。

このWebマニュアルはそれぞれ4つの構成となっております。

それぞれを図解してわかりやすく、知りたいところだけを見て頂けるようになっております。

1.新規ご入会手続きから始めて下さい!

2.銀行振込でのご購入について!

3.クレジット払い・PayPalでの購入!

4.請求書・領収書・ファイルのダウンロード!

途中で手続きに困ったときには是非ごらん下さい。

右側のメニューの

をクリックして下さい。

 

電気を大切に

災害が起きる度に気になるのは「電気」です。

というより、日常生活での「電気」の依存度はかなり高いものがあります。

もし「電気」がない事を想定した場合どうなるでしょうか?

電灯がつかないので夜は真っ暗の中で生活しなければならない。

もちろんテレビも見ることが出来ず

食品を冷蔵、冷凍ができない。

こうしてパソコンを使う事も出来ない。

「電気」がないとほぼ現在の生活は維持することは出来ません。

当たり前に使っている「電気」ですが、一時的な停電でさえ不自由を感じるのに、1日、10日、30日と「電気」が使えなくなったらどうなってしまうのだろう?

大きなビルや病院等で設備されている非常用電源も一時的なもので長時間の継続には無理があります。

そろそろ「個人」も「電気」を真剣に考える必要があるのでは?

私の知り合いでも「電気」を発電することに注力し、いろいろと考えて実験をしている方もいます。

でも、なかなか正解を見つけ出すことは大変なようです。

「電気」も「環境」とは切っても切り離せない事情もたくさんあり、今後の「発電」そのものも変化していくとは思いますが、個人個人の「電気」に対する意識も重要になってくるのではないでしょうか。

個人的には、ファイルサーバーを利用しているので、無停電源装置を使っている中で「電気」という事は意識しているつもりですが、それも短時間対応で、長時間にわたっての停電の場合は、どうしようもありません。

災害時の停電時の備えも十分とは言えませんので、まずは1日停電が継続した場合を想定しての対応策を考えて見ようと思います。