ここで言う「職域販売」とは、直接職場へ出向くわけではありません。
従来個人宛に送付していたダイレクトメールに代わって行う、職場で働く従業員様向けダイレクトメールの事です。
個人情報保護法が施行されてから
●個人の住所データの入手が困難に
●ダイレクトメール送付後の個人情報取得方法へのクレーム増加
などの理由から個人宛ダイレクトメールが激減傾向にあります。
そこで、従来個人宛に送付していたダイレクトメールに、職域販売によるメリットをアピールしたパンフレットを同封し職場から、あるいは個人で注文をしていただく方法です。
職場からの場合は、職場への還元が重要となってきます。
また、個人からの場合も、「職場でパンフレットを見ての注文の場合は特別な特典があります。」などのメリットを付与します。
従来の個人宛に送付していた場合の費用が、職場に送ることで押さえる事ができます。
その押さえられた費用を、職域販売への職場還元あるいは割引等に回す事ができ、さらに購入意欲を高めることが出来ます。
ひとつの事業所には、個人事業所であっても数人の従業員さんが働いています。
社員さん、パートさん、アルバイトさん。
いずれの方も購入見込み者となってきます。
その中の一人でも興味を持ってくれると、以外に複数の販売が見込まれるものです。
個人に送ったダイレクトメールでは興味を示さなかったものが、数人の中に一人でも興味を持つと、連鎖反応なのか、複数の購入者が現れてきます。
意外と、職域販売には売り手のメリットがあります。
あとは購入者のメリットをどう高くするかは皆さん売り手の手腕となってきます。
良く通販会社が四季折々にカタログを送ってきてくれます。
一度でも購入された方は、新たに購入者を獲得するよりも、リピーターに対するフォローをした方が、無駄に思える費用も効果的に売上につながっているようです。
だから、ダイレクトメールによるカタログ送付は次の購入を促してくれています。
特に日本人の場合は、カタログ等目で確かめる、いつでも見られる環境を好むようです。
それぞれ取り扱う商品が違いますので、一概に「こうだ」という正解はないかもしれませんが、自社の取り扱う製品のメリットと購入した場合のメリットを明示することで確実に販売へとつながっていきます。
最後になりましたが、ダイレクトメールのメリットは、確実に相手に届く事です。
あとは誰に届けたいかを決めるだけです。
是非皆様のチャレンジと、成功を願っています。
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