えっ入金確認メール?

20時近くに振込をしたのに、直ぐに「入金確認メール」が届いたと言って驚かれました。
これは2018年10月9日、多くの銀行で「即時入金」が導入されました。

今までは平日8:30~15:30をコアタイムシステムと呼んでいて、平日夜間・休日をモアタイムと言ってこのモアタイムも銀行間の振込を可能としたものです。

銀行間の振込は、全国の金融機関が「全銀システム」を経由して実施されていますが、2018年10月8日迄は平日の8:30~15:30の間しか全銀システムが稼働していませんでした。この稼働時間を24時間に拡張し、平日の昼間以外の夜間や土日祝日でも銀行間の即時入金を実現しました。

これまでは銀行への入金は「平日日中のみ即時入金」だったため、夜や土日祝日に振り込んでも「入金は翌日(月曜)午前中です」と言った表示が出ていたはずです。この制限をなくし、即時に入金が反映されるようにしたのが「モアタイム」と呼ばれています。

でも残念ながら「モアタイムって?」という方がとても多いのも事実です。

ただ「土日でも銀行間で即時入金がされるようになったの知ってる?」と聞くと「聞いたことある」という程度です。

認知度が低い?

というより、振込をする側は何も変化していないのです。

コンビニは24時間やっていてコンビニのATMから振込を行い、パソコンからネットバンクで振り込んだりと振り込む側は何ら都合は変わっていないのです。

ただ変わったのは受け取る側です。

つまり、このモアタイムの良さは、受け取る側が直ぐに受け取れる事です。

よって、受け取った側がスピード感あるサービスを提供出来るようになってきています。
もっとたくさんこのモアタイムが提供してくれる良さはあるのですが、今回は「振込を行うと、受け取る側は直ぐに受け取れるようになった」という事を知って頂きたいと思います。

よって、「入金確認通知」メールは、時間が許す限り出来るようになり、サービスを提供する時間帯も延ばすことが出来ています。

だから22時までの入金確認に対応している業者であれば、22時まで振込を行うと「入金確認メール」が届く事になります。

そしてDMデータ販売を例にとれば、「入金確認通知メール受信後」直ぐに購入した住所録ファイルがダウンロードできると言う事になります。

こうしてECサイトで銀行振込を利用した買い物をする場合に、対応状況を確認すると意外な利用方法も見えてくるかもしれませんね。

興味があったら調べて見てください。

 

まだ早くないですか?

現在出ている緊急事態宣言が、首都圏以外は月末解除で調整、3月7日には東京も解除ということで進んでいるようですが、まだ早くないですか?

いくらワクチン接種が始まったと言っても一部だけです。

また同じ過ちを繰り返すのでしょうか?

いや、特措法改正で新たに設けられた「まん延防止等重点措置」を利用して「時短の要請」をしてくるのではないでしょうか?

違反した場合は「20万円以下の過料」をもって圧力をかけてくる?

いずれにしてももっと新規感染者の数も減らし、医療従事者の負担も極力軽減してからでも良いのではないでしょうか?

これまでの通り、全て国民がその責任を取らされています。

誰1人としてこの今回の緊急事態宣言発令を出さなければならなかった責任を負ってはいません。

現在では「コロナ慣れ」という言葉さえ聞かれます。

これから卒業、入学、新社会人へんと「お祝い」を行う機会も増加し、さらには「花見」というイベントも近づいています。

「コロナ慣れ」という言葉が出ている以上、緊急事態宣言の解除においては、次なる対策を取らなければまたリバウンドは避けられないと感じています。

先が見えないのではなく、先を見ていないだけではないでしょうか?

このところの「ワクチン」の報道ばかりが先行していて、さらには「ワクチンを接種するためのおかしなサービス」が注目を集めているのもしっくり来ていません。

もので釣ってワクチン接種をさせなければならない現状には、ひとつも「政策」を感じる事が出来ません。

もっと国民の困窮している状態を精査し、対策を取って頂きたいものです。

 

士業も全国展開

地域に密着していたはずの士業も、今や全国展開です。

つまり、地域で今まで生計が立てられていたものが厳しくなり、全国展開となっているということでしょうか?

以前より士業の方々の保険代理店業等の副業が始まっていましたが、ここへ来てさらに厳しくなり地元だけではなく、全国展開で活路を見つけようという事なのでしょうか?

このところのリモートによる対応の充実もあって、特に問題も発生せず全国展開は可能ですね。

行政等も含めネットでの申請も出来る範囲も多くなってきており、全国展開はそう敷居の高いものではなさそうですね。

地元でなかなか顧客を確保出来なかったのに、全国展開でさらに厳しい状況になりつつもあるようです。

最新の情報を得て、的確なアドバイス、コンサルが出来る士業の方々が今後活路を見いだせるのだろうと推測されます。

いずれにしても国家資格を持っているからと言って安定した生活が約束される状況ではなくなってきているということです。

ただ、競争が激化してきて、サービスの低下に繋がらない事、不正が生じないことを願うばかりです。

士業にはどんな業種が?

【8士業】
士業のうち、住民票などの請求権が認められている主なモニについては「8士業」と呼んで区別されています。

・弁護士
・弁理士
・司法書士
・税理士
・行政書士
・社会保険労務士
・土地家屋調査士
・海事代理士

【8士業以外の士業】

・公認会計士
・技術士
・一級建築士
・不動産鑑定士
・中小企業診断士
・ファイナンシャル・プランニング技能士

このように司法・法律系、会計・コンサルティング系、不動産・建築系、土木・技術系、IT・サイバーセキュリティ系、語学系、医療・福祉系と多くの士業があります。

 

情報が多すぎ

私たちの考え方、見方はいろいろです。良く十人十色を言われますが、まさに人それぞれの考え方は違いますし、同じものを見ていても捉え方は違ってきます。

テーブルに置いてあるリンゴひとつをとっても

甘いそう、酸っぱそう、堅そうなどいろんな見方をします。

その元の情報は、過去に見た、食べたリンゴにあります。

同様に、今私たちが接している情報はどうなのでしょうか?

余りにも多すぎて、何を根拠に判断して良いのか困ってしまうときも多々あります。

判断する材料を持っていないことに気づきます。

ではどうやってその情報の善し悪しを決めれば良いのでしょうか?

お偉いさんが話している事?

テレビのコメンテーターの意見?

雑誌の記事?

いずれもその発言をした人の「考え方、見方」が大きく影響しています。

なかにはそう仕向けた番組製作、雑誌制作側の意図も感じられることさえあります。

今回の東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長による女性蔑視発言に端を発した後任問題もそうです。

私たちは前会長がどれだけの仕事をし、どれだけの功績があったのかもよく理解していません。

テレビや雑誌からの情報だけです。

その情報だけでは判断するのには無理があります。

さらにその問題が取り上げられたその瞬間から、不必要な情報がどんどん入り込んできて何も知らなかった時より混乱し、正しい判断が出来ません。

その中で新会長が決まっても、新会長を攻撃する意見が出てきたり、オリンピックそのものに疑問を呈する意見もどんどん出てきています。

このコロナ禍にあって、「オリンピック開催は無理」「オリンピックなんて開催しない方が良い」という方の意見が大きく採り上げられ、スポーツ選手の存在はそこには全く見えてきません。

本来オリンピックって、第一に参加するスポーツ選手が主役ではないのでしょうか?

今日現在でも、どこにも参加するスポーツ選手を見いだすことが出来ません。

これが情報が私たちに伝わってくる現状です。

今回は、「オリンピック」を例に挙げましたが、日常の生活でも、仕事でも同じ事が言えます。

現菅政権は「デジタル」という事をさかんに言っていますが、そのデジタル情報をどう国民が解釈し、どう活用していくかという根本的な対策をしようとしていません。

目先の結果だけを追いかけています。

目先の結果と言えば、総務省主体の携帯電話料金の値下げ、手続きの簡素化などを上げていましたが、現状はどうでしょうか?

益々煩雑化してしまい、国民が望んでいたこととは大きな開きが出てしまっています。

この状況を誰が望んだでしょうか?

何か事が始まろうとすると、一気に多くの情報が飛び交います。

その情報を正しく伝える手段と、その情報を正しく理解する力が必要です。

私たちは、まずその情報を正しく理解する力を身につける必要があります。

もちろん情報発信者は、正しく情報を発信する力を身につけて頂く必要もあります。

私は、常々商売がら情報を的確に伝える方法として「ダイレクトメール」の利用を上げていますが、その理由は

無駄なく自分が伝えたい情報を、伝えたい人だけに伝えることが出来る唯一の手段という事です。

その証が、100年以上も続いて利用されているということです。

さらには他の情報を伝える手段と比較しても「ダイレクトメール」の費用対効果が優れている事で説明がつきます。

日々、「正しい情報」を「正しい手段」で「正しく実行」する事を心がけないといけないと感じています。

皆さんはどうやって情報を得て、その情報をどうやって解釈し、活かしていますか?

電気を大切に

災害が起きる度に気になるのは「電気」です。

というより、日常生活での「電気」の依存度はかなり高いものがあります。

もし「電気」がない事を想定した場合どうなるでしょうか?

電灯がつかないので夜は真っ暗の中で生活しなければならない。

もちろんテレビも見ることが出来ず

食品を冷蔵、冷凍ができない。

こうしてパソコンを使う事も出来ない。

「電気」がないとほぼ現在の生活は維持することは出来ません。

当たり前に使っている「電気」ですが、一時的な停電でさえ不自由を感じるのに、1日、10日、30日と「電気」が使えなくなったらどうなってしまうのだろう?

大きなビルや病院等で設備されている非常用電源も一時的なもので長時間の継続には無理があります。

そろそろ「個人」も「電気」を真剣に考える必要があるのでは?

私の知り合いでも「電気」を発電することに注力し、いろいろと考えて実験をしている方もいます。

でも、なかなか正解を見つけ出すことは大変なようです。

「電気」も「環境」とは切っても切り離せない事情もたくさんあり、今後の「発電」そのものも変化していくとは思いますが、個人個人の「電気」に対する意識も重要になってくるのではないでしょうか。

個人的には、ファイルサーバーを利用しているので、無停電源装置を使っている中で「電気」という事は意識しているつもりですが、それも短時間対応で、長時間にわたっての停電の場合は、どうしようもありません。

災害時の停電時の備えも十分とは言えませんので、まずは1日停電が継続した場合を想定しての対応策を考えて見ようと思います。

継続が良い結果を生みます

何事にも言えますが、1回試してみたが良い結果が出なかったといって諦めてしまう方って多いですよね。

でも、よく考えたら勿体ないですね。

皆さん、自分の事を考えてみて下さい。

一度しか目にしない、耳にしない事って絶対後で残る事はないですね。

何度も、何度も目にしたり、耳にしたりすることで、無意識に思い出したり、口にしたりします。

やはり印象づける事は大事です。

1回のダイレクトメールより、2回目、3回目と回数を重なる事により、ダイレクトメールを見た後の「行動率」が上がっています。

この「行動率」とは、問い合わせたり、Webサイトを閲覧したり、実際に購入する事を言います。

1度しか購入した事のないショッピングサイトから、カタログが新しくなったタイミングで新しいカタログが送られてきたりしていませんか?

「えっ、1回しか購入したことないのに大丈夫?」と思ってしまいます。

それでもカタログを発送する事で、売上が上がっているということです。

常連さん、リピーターさんを大事にする方法なのですね。

こうした継続する事で「会社名」「商品名」を覚えていただく事が出来、さらに購買に繋げることが出来ているようです。

もし、1回目で効果が出なかったら、発送した資料等を吟味し、違った方向から検証することも大事ですね。

ある知り合いの会社ですが、取扱商品がひとつしかないので、毎回ご紹介する商品は同じですが、実際の使用方法や、変わった使用方法など工夫を凝らしてダイレクトメールを出しているようです。

その結果、1回目より、2回目と回数を重ねる度に売上が上がっているようです。

皆さんも1回で結果が悪かったからと言って、諦めないで、2回目、3回目を発送してはどうでしょうか?

粘り強い人生を!

iPhoneの画像が開かないとクレームが

「友達に送ったiPhoneで撮った写真ですが、ファイルが開かないとクレームがありました。」
「どうしたら良いですか?」
という相談が・・・。

現在のiPhoneはカメラで撮った写真をより効率的に圧縮できるHEIFという形式を取っています。
同じiPhoneでならファイルを開くことが出来ますが、Windowsなどで見るには、表示用プラグイン等を使わないとファイルを開くことが出来ません。

iPhoneのカメラ設定で、「フォーマット」を「高効率」から「互換性優先」にする事で、ファイルは一般的なJPEG形式で保存されるようになります。

iPhoneの「設定」から「カメラ」を選択します。

「カメラ」の「フォーマット」から「互換性優先」を選びます。

先を行くAppleなのですが、こうした弊害も生じてきます。

便利なのに不便、高機能なのに不便という現象が出てきています。

周りの環境に合わせる必要があるようですね。

 

偽懸賞メールに要注意

最近増加中の「偽懸賞メール」ですが、身に覚えのない「当選メール」にだまされないように注意しましょう。

この懸賞詐欺は、SNSやショートメッセージでも横行しています。

では、どんな被害に遭うのでしょうか?

1.個人情報の流出

プレゼントを受け取るための条件として、メールマガジンへの登録、LINEなどへの登録が指示されます。

2.住所や電話番号などの流出

商品発送のために、住所や電話番号などの情報を入力を求められます。

3.現金被害

送料負担を指示され、現金を振り込まされたりもあります。

当選の意思を確認するため電話をかけることを要求されたりします。
(この場合海外宛で、高額な通話料の請求が後で来ます。)

などが上げられます。

要は、自分の身に覚えのない所で勝手に懸賞に応募されることもなく、当たる訳もありません。

ましてやそんなにうまい話はないと言うことです。

いろいと対策方法が紹介されていますが、自分の知らないところで「勝手に懸賞に応募される事もなく当たることもない」と言う事を肝に銘じてください。

もし良く懸賞を出す方なら、どこへ懸賞を出したかを記録して起き、当選メールとの照合を行って下さい。

さらには、その当選メールの差出人は応募した企業のアドレスに間違いがないかどうか?企業のロゴはあっているかなどもきちんと確認しましょう。

最後にもう一度言います。

そんなにうまい話は転がっていません。

 

ネットショップ開業には要注意

起業する方たちの多くは、都会での起業そして成功を夢見てきましたが、時代はそうではありません。

交通網が整備され、ネット環境も良くなり、地方での企業でも何ら問題なく事業が出来るようになりました。

ただ気になるのが実店舗を持たないネットショップが急増したことです。

確かに地方でもネットショップは、誰もが簡単にオープンできる時代です。

しかし、成功者は多くはありません。

その最大の理由は、ネットショップを提供する事業者だけが利益を上げて、そこに参加するショップの利益を保証してくれないからです。

言い方が悪いですが、ネットショップの場所の提供、ショップの作成、商品の提供と、ネットショップを開業、維持するためのノウハウ、商品等は有償にて提供してくれますが、売上が確保出来るまでの保証は一切ありません。

つまり素人には成功の道はないと言っても過言ではありません。

実店舗を有して、さらに業績アップのためにネットショップと連携してという事なら、ある意味効果が得られます。

何処に効果が得られるかというと「実店舗」の方です。

実店舗があるという安心感、実店舗に行かなくても見慣れた商品がネット上からオーダーできると言う利便性という相乗効果をもたらしてくれます。

残念ながらネットショップ単独では、思うような効果は得られていないのが実情です。

それなのになぜネットショップを始めようという人が後を絶たないのでしょうか?

あるネットショップでは、ショッピングサイトはもちろんの事、取り扱う商品の提供、つまり卸もやってくれるという事業者がいます。

つまり、素人でも仕入れの心配もなく、ネットショップが開業できるという売り込みで一攫千金(どうしてそう思ってしまうのかは不思議ですが。。)を狙って始めてしまう方が多いと聞きます。

ネットショップの仕組みはどうなっているのでしょうか?

Yahoo!や楽天、Amazonと大手のショッピングサイトがありますが、仮にそのサイトにネットショップが開業できたとしても、開業出来ただけで、取扱商品が売れる訳ではありません。

売れるか、売れないかはネットショップで取り扱う商品にもよりますが、各ショップでの宣伝広告力が売上を左右することになります。

もし、これからネットショップを検討されているのでしたら、ショッピングサイトを提供する事業者が儲かる仕組みになっていて、ネットショップを行う事業者は、維持、売上確保にはかなりの労力と資金が必要になる事を覚悟しなければなりません。

安易に「誰でも始められるネットショップ」という言葉は鵜呑みにしないでください。

といってもピンと来ませんよね。

では、もし自分がある商品を購入したいと思った時どうやって探しますか?

もちろん一流メーカーで名の知れた商品でしたらネット検索で誰もがその欲しい商品へたどり着くことが出来ます。

しかし、たどり着いたそこには大変な数のショップが同じ商品を取り扱っていて、ショップ毎に価格が違っていたり、発送までの日数が違っていたり、付帯するサービスが違っていたりして迷ってしまうこともたびたびです。

そうしながらも検索結果に表示された1ページ目を閲覧して、次ページ以降は見もしないという方が多くおります。

あなたは全て見ることが出来ますか?

というように自分が購入する立場になって分かると思いますが、検索結果の上位に表示されなければ「売れない」という事が分かると思います。

では上位表示するにはどうすれば良いのでしょうか?

もちろん自分と努力でも可能な事もありますが、やはりお金を出して依頼するほかありません。

あっ、済みません。

これからネットショップを開業しているという方には気の毒な話ですよね。

でもこれが実情です。

ネットショップだけで成功するには、素人感覚では無理があります。

よほどあなただけが持っている黙っていても売れる優れた商品がない限り難しいです。

それこそ寝る間もないくらい、様々なSNSを活用して宣伝をし、購入を促し、購入まで持って行けるネットショップ持っていれば話は別です。

それでも労力の対価としては厳しいかもしれません。

これからネットショップを考える人は

まず、何を売るのかを決めなければなりません。

そして、それを誰に売るのかを決めなければなりません。

単独でネットショップを立ち上げるのか、それとも大手のショッピングサイトを利用してネットショップを始めるのかを決めなければなりません。

と大雑把に書きましたが、独自商品と一般的な商品では販売方法も違ってきます。

決済方法も前払いなのか、代引きなのか、銀行振込なのか、クレジット決済は出来るのかどうかなど、決めなければならないことは多義に渡ります。

よどほ根性を据えないとオープンまでたどり着けないかもしれません。

まずは、しっかりと調査し、オープできたとしてのシミュレーションもしっかり行う必要があります。

既にネットショップをオープンしていて売上に悩んでいる方にお薦めな宣伝広告の手段はダイレクトメールです。

検索してヒットしないなら、こちらからサイトのURLを知らせましょう!

そのためには住所録は必要となりますが、DMデータ販売では常時650業種を直ぐにダウンロード出来るように、最新、最安でご用意しております。

 

ジャパンネット銀行が「PayPay銀行」へ社名変更

ジャパンネット銀行は日本初のインターネット銀行として誕生して20年になり、2021年4月5日よりPayPay銀行株式会社(英文字:PayPay Bank Corporation)へと社名変更になります。

DMデータ販売においても、住所録データの振込先を「ジャパンネット銀行」を利用させて頂いております。

振込に関連する内容をお知らせ致します。

2021年4月5日以降は、新銀行名でのお振込をご案内致します。

銀行のカタカナ表記は

「ペイペイギンコウ(カ」となります。

尚、2021年7月3日以降は「ジャパンネット銀行」でのお振込が出来なくなりますのでご注意下さい。早目の「PayPay銀行」へと変更を行って下さい。

また、社名変更による「銀行コード」「口座番号」「支店名」「支店番号」の変更はありません。

以上、住所録ご購入でお振込に関連する項目だけを抽出致しました。

正確な情報は、「ジャパンネット銀行」の社名変更についてをご覧下さい。

ジャパンネットの商号変更案内ページ

https://www.japannetbank.co.jp/company/news2020/200915.html

https://www.japannetbank.co.jp/namechange/