住所録データの減少

2020年のコロナ禍の影響もあり全国での休廃業・解散した事業所の件数が前年に比べて14.6%増加したことが東京商工リサーチの資料で知ることができます。

2020年1月から12月で49,698件の事業所が休廃業・解散しています。

また、7,773件の事業所が倒産しています。

この調査での注目点は、休廃業した事業所の代表者が高齢だったことです。

休廃業した事業所の41.7%の代表者の年齢が70代だった事。

60才以上だと、84.2%と8割を超えています。

もうひとつは業歴の浅い事業所の休廃業・解散が目立ったようです。

業歴の構成比を見ると、最多は10年以上20年未満で21.6%ありました。産業別にみてみると全体的に全業種に及んでいます。

ちょっとショックだったのは、損益を見てみると、最新期黒字だった事業所が6割を超えていたことです。この数字を見るといかに新型コロナウイルス感染症の影響が強かったかが見えてきます。

この休廃業・解散、倒産での約12万人超の人々が、勤務先の変更や離職を強いられた事になります。

こうした調査結果からも、1年以上使っている事業者住所録では無駄が生じてしまう恐れがあるという事です。

日頃からメンテナンスを行っていれば良いのですが、これから異業種も含めダイレクトメールを始めようとしている事業所様は、今後の住所録データの取得にはデータを作成した日付にも注意を払う必要があります。

DMデータ販売では、こうした状況を反映させるため件数の多い200業種においては毎月更新、その他の業種でも最長3ヶ月以内に更新しております。

 

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