緊急事態宣言下での営業はダイレクトメールで

自己防衛、自己責任と国民に押しつけられる新型コロナウイルス感染症予防ですが、この緊急事態宣言も本来は国民に対するお願いなのでは?

先の緊急事態宣言から放置されてきた医療体制の問題提起、改善。

冬になれば誰の目にも感染拡大が心配されてきたこと、しかし政府は何も手を打ってこなかったに等しい状況にあります。

Go to トラベル、Go to イートを終息前に始め、会食の時に感染が拡大しやすいと分かっていて、十分な対応もなく、今更ながらに「感染拡大の最大の要因は会食」とは、どの口が言ってるんだと思うような発言をしています。

言葉ではさも準備していると言っていても、国民が納得できる準備は行ったのでしょうか?

全て飲食に係わるお店の責任にしていますが、きちんと防御策を講じて営業してきた店も多くあり、いや、対策をしてきたお店の方が多かったのではないでしょうか?

そのお店の言う事を聞かずに大勢で会食したり、マスクをきちんとしていなかった利用者にこそ問題があったように感じます。

大勢で会食するなといいながら、政治家は大人数で会食を楽しんでいた現実から、国民への緊張感どころか、「政治家が会食しているなら、私たちも会食しても問題はない」という風潮にもなりかけました。

こうした現状から判断すれば、自分たちの生活、仕事を守るためには自分たちで工夫しながらこのコロナ禍に立ち向かうほかはないです。

距離を保った営業、移動を伴わない営業となれば、「ダイレクトメール」に頼るほかありません。

従来よりダイレクトメールは費用対効果に優れていると言うことで多くの事業者に利用されてきています。

100年以上も続くこのダイレクトメールは、どんな時代、時期においてもその効果があったからこそ情報化時代と呼ばれる時期にあっても利用されています。

緊急事態宣言も全国に広まりそうな勢いでの感染者の拡大時においては、直ぐにでもダイレクトメールで積極的な営業が望まれます。

互いに安心出来る距離を保った営業をダイレクトメールで推進しましょう。

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